(有)カジャグーグーは店舗診断・店舗開業相談を専門とするコンサルタント会社です。

繁盛店プロジェクトの内容

　経営計画とは、簡単に説明しますと「ひと」「もの」「かね」をどのように使って、ビジネスを運営していくかを計画するとこです。「ひと」は人事管理で、「もの」は商品・施設管理で、「かね」は財務管理でそれぞれ管理していきます。最近の経営環境の変化は、この急激な変化に大企業も対応できているとはいえないでしょう。ましてや中小企業では、大変難しいものとなっています。経営計画がなければ、変化への対応どころか、進む道もはっきりしていないのでは、どう使用もありません。

業界の動向とトピックス
平成９年と１１年の商業統計により、靴履き物業界の
動向を見ると
・　商店数は１７４５０店､９年比で｣-12.0%
・　従業員数は５４４６７人、９年比で｣-9.9%
・　年間販売高は840,564百万円、９年比で｣-18.6%
・　売場面積は1,637,248・、９年比で｣-5.0%
とﾆいったｽ非常に厳しい状況になっている。

店舗数の減少はすべて従業員数５人未満の零細店である。近隣型･地域型商店街に立地する店舗規模の小さい靴店、経営面の特徴の乏しい＜フルライン＞型の品揃えの零細店が、数多く廃業もしくは倒産している。

・）業界全体を震撼、　させた大型店大手企業の倒産　　９８年にメーカー大手アサヒコーポレーション、９９年に老舗小売りのアメリカ屋靴店、２０００年に業界２位のマルトミの倒　産と不安な状態が続いている。

・）業界トップのチヨダの出店加速
　２００７年までに、５５０店増やす大量出店計画を実行、そして、今後出店する店舗はの規模は、２００坪前後の大型店である。

・）SPA(製造小売り）への移行の動き
　不振が続く中、利益率の向上･競争力の強化を狙って、メーカーも小売りもSPA(製造小売り）への移行を急いでいる。ITC（ABCマ}ート）が自社ブランドだけのﾌ業態開発、卑弥呼が大型直営店Xを�拡大、ニューステップがPB商品iの強化を打ち出している。

消費者買物動向
年間の靴購入数の平均は、３．８足、靴の主な購入場所は・デパート（７６．７％）・靴専門店（５２．５％）・靴ディスカウント店（１２．９％）・ブティック（８．９％）と、いった結果となっている。また右の表でわかるように、男子靴の倍に近い金額 が婦人靴に支出されている。また婦人靴の支出金額には、景気の波の影響は見られないが、男子靴は景気の動きに連動している。　Ｔ市の消費者買物行動調査によると、最寄り品が８７％で買回り品は５５％で＜靴・履き物＞は５９％と、地元購買率は他の買回り品に比べると高い数値を示している。特に、豊中地区では44%が地元で＜靴・履き物＞を購入しており、婦人服26%、紳士服23%電化製品18.6%に比べると大きな数字を示している。これは靴のトミヤマの大型店がある からと思われる。住宅地の多い東豊中からのＴ地区への出向率＜靴・履き物＞については10.6 %の出向先率を示しており、婦人服、紳士服電、電化製品に比べると大きな数字を示している。

市場動向と狙うべき顧客像
マーケットサイズは縮小し続けても、日本の消費者は世界一豊かな位置にあるのは間違いない。また１２００兆円の個人資産があり、
可処分所得は増加している。このような、有り余る個人預金を引き出させる需要創造力のある店だけが成長を続けられよう。
　今後、顧客が求めるものは、健康・快適性（アメニティ）・娯楽性（エンターテインメント）と言われている。この３条件の、一つ
を満たすだけでは、もはや存続は困難かもしれない。今後の顧客像は生活全般にボーダーレス化が進み、ノンエイジ・ユニセックス・
オフタイム中心のライフスタイルが主流となるでしょう。単にモノ（靴）を求める顧客は減り続け、豊かな生活を求める顧客が増え続
ける。そのため専門店（靴・履き物店）は限りなく情報サービス業化しなければならない。

　

大阪・神戸・京都の店舗開業、リノベーションのご相談は、　一級建築士で中小企業診断士の吉川正勝が、無料にて親切に対応いたします。
大阪商工会議所・神戸市産業振興財団・公益法人京都産業21に登録アドバイザーとして、中小企業小売店をサポートしておきます。安心してご相談ください


商品絞込みの方向性

店舗診断のために

売り上げアップの原理

売上アップの論理的方法をやさしく説明します

経営計画について

経営計画の重要性を図を使って説明します

繁盛店創出プロジェクト　

Ｔ市のＨ靴店を例に、実際のレポートを示します

店舗診断チェックリスト

レイアウト、ファサードのチェックリストを用意

ファサードデザイン分析

ファサード分析、動線調査を説明します

売上アップの因果関係分析

売上げアップの具体的な方法